安くなるなら囲い込みも大賛成!総務省の的外れ規制はいつまで続くのか

総務省 的外れ施策IT

こんにちは、しみたくです。

先日総務省が携帯キャリアの乗換時にかかる違約金の上限を1000円で考えていると発表されました。

上限が安くなるので一瞬良いことのように聞こえますが、果たして本当に良い方向に転がるのでしょうか。

本日は、総務省のお達しから見る携帯キャリアの今後について考えます。

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総務省の違約金上限1000円はうまくいくのか

6月11日に開催された「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で発表されたのが次の2つ

・2年契約の違約金を9,500円から1,000円以下にすること、
・2年契約あり/なしのプランの価格差が月額170円に抑えること

総務省の狙いは、違約金が下がることで、消費者の乗換ハードルを下げる、その結果、乗り換える人が増え、企業が乗り換え客を獲得するために企業努力をし合うようになり、競争が活性化するといった狙いです。。

乗り換え障壁となっている違約金9,500円を1,000円以下に下げるというのが今回の総務省の方針ですが、消費者としては一見嬉しいのですが、おそらく不発に終わるでしょう。

その理由が2つあります。

理由①:金額の設定方法がアンケートの結果という稚拙さ

うまくいかないと考える理由の1つ目が金額の設定方法です。

正直、聞いたときに耳を疑ったのですが、この上限1,000円はアンケートの結果のようです。

アンケートの質問内容や方式は非公開ですが、単純に考えると
「違約金いくらであればキャリアを乗り換えますか?」
といった内容で価格帯を選ぶ方式でしょう。

「違約金いくらであれば」って、
そんなの一番低い選択肢を選ぶに決まっています。

1,000以下が8割だったから上限を1,000円にしたと言っていますが、考えが稚拙すぎます。

仮に違約金上限が1,000円になったときに、乗り換えると答えて人は乗り換えるのでしょうか?

話はそんなに単純ではありません。

そもそも携帯キャリアの違約金の仕組みを正しく理解できている人はどれぐらいいるのでしょうか。
キャリアを乗り換えた場合に追加かかるのは違約金だけではありません。
もし2年で分割払いしている端末があればその残債もあります。

また、端末購入時に購入から2年利用を前提についてきている割引(ドコモなら月サポ)も途中であればなくなり、不足分は追加で払う必要がでていきます。
MNP転出手数料は2000円~3000円かかりますし、新規契約になるので事務手数料3000円もかかります。

このように、キャリアを変えるとなると、違約金以外にも結構な金額がかかります。

アンケートに答えた人の大半は
「乗り換えにかかる費用=1000円」で答えていると思われます。

こうした考えもなく、単純なアンケートを元に1000円に設定したところで、総務省の思惑通りに物事は進まないでしょう。

理由②:今のキャリアのビジネスモデルを全く無視

違約金上限を1000円に規制することで、一番打撃をうけるのが携帯キャリアです。

携帯電話のビジネスモデルはいわゆる月額収入ビジネスと呼ばれるもので、1回きりの物売り終わるのではなく、少額だが毎月お金をもらうことでビジネスが成り立っています。
この月額収入のビジネスで一番嫌な客が、数ヶ月だけの短期利用の場合です。

通信インフラは大容量の設備に大人数を収容することで、設備費を全員で割り勘しています。
一人ユーザが増える程度では全く原価はかかりません。
(もちろん1000人とかの単位で増えると、増設が必要になりますよ)
お金が主にかかるのは新規契約と解約のときです。
そのため、短期間で使う人と、長期で使ってくれる人を同じ料金で処理しようとすると、どうしても不都合が生まれます。

料金は長期で契約してくれる人を前提に考えているため、短期利用でやめられて場合には、ある程度違約金という形でお金をもらわなければ、そのユーザに支払ってもらった金額よりも内部での処理にコストがかかり1ユーザ単体で見ると赤字になる可能性があります。

別の見方をすると、2年契約というのは、割引を受けるための交換条件のようなものです。

例えば、

自分が売る側で、1万円の商品を売るときに、もっと割引をしてほしい言われます。
割引はできないと断ったときに、
「じゃあ10個まとめて買うから少しまけてくれ」
と言われると、少しは割引を考えてもいいと思いませんか?

だって割引をすれば10個も商品が売れるんです。

 

2年契約もこれと同じです。24回は絶対に料金を払うから、キャリアに割り引きを用意できるのです。

今回の総務省のお達しはこうしたビジネスモデルを全く無視したものです。

もし上限を1,000円に下げるのであれば、それ相応の月額料金を取らなければキャリアの収入は維持できなくなるため、の料金プランに見直しがかかることは間違いないでしょう。

ドコモは新料金プランを発表したばっかりなので、とんだ災難です。
総務省の人間が以下にビジネスモデルを考えたことがないかがよく分かる検討結果です。

過去のお達しで上手く行った試しがない

そもそも総務省が携帯キャリアに口を出して上手くいった試しがありません。

2014年 加熱しすぎたキャッシュバックを全面禁止に

私の記憶では2013年ぐらいから携帯キャリアのMNP獲得のためのキャッシュバックが恐ろしいほどに加熱していました。

機種代は一括0円
割引は月額2000~3000円
キャッシュバックは3万円

なんて案件で溢れてました。
この時期にMNPをしてウマウマな経験をした方も非常に多いのではないでしょうか。

確かに加熱しすぎているのは理解できますが、これで消費者もキャリアも得をしていたなら別に良かったんじゃないかと思う次第です。

どうして全面的にキャッシュバックを禁止したのでしょうか。

それこそ1契約あたり1万円までとか、上限を設けておけば、今ほどMNPは冷え込まずもう少しは総務省が望むような自由競争が働いていたのではないかと思います。

2015年 携帯電話の実質0円が禁止

キャッシュバックを禁止したのは、キャッシュバックの金額が異常だったから理解はできなくはないです。
しかし、2015年に総務省が実施した実質0円の禁止はまったくもって謎です。

しかもこの実質0円の禁止は、「携帯料金の値段をもっと下げろ」という安倍首相の支持からは始まったのに結論が「実質0円の禁止」だから意味不明です

この実質0円の禁止は高騰化していた端末代金に拍車をかけることになりました。
端末代は高くなるのに、携帯キャリアの割引は減る
結局全ての負担は消費者に転換されてしまいました。

このように総務省が口を出してくると、結果的に消費者の負担が増える結果に終わっています。
今回の違約金上限1,000円も同じように結果的に消費者の負担が増えることがないように祈るばかりです。

わかりやすくするために規制するのはやめてくれないか

そもそも総務省の方針として、料金プランがわかりにくいとか、実質は消費者を混乱させるとか、わかりやすくすることを目的として口を出すのはいい加減やめてくれないでしょうか。

確かに携帯料金は複雑で公式サイトを見るだけだと自分が何を契約したらいいかなんて到底理解できません。

しかし、ちゃんと理解できる人(理解できるまで勉強した人)には今の携帯料金なんて全然高くないです。

今は総務省のおかげで乗り換えなんかしたって面倒なだけでこれっぽっちもいいことありません。そうなると、どれだけキャリアのシステムを駆使していろんな割引を受けるかが重要です。

私の場合はクレカをdカードゴールドにして、家族でシェアパックを組んで、ドコモ光を契約する。
機種は特に欲しいものがないならdocomo withを契約して、必要なら白ロムで調達する。

こうすることで一人あたりの通信費は5000円をきっています。
ちゃんと仕組みを勉強する努力をしている人はおそらく今の携帯料金に不満など持っていないでしょう。
高いと文句をいうのは、対して知る努力もせず、他力本願で携帯キャリアが安くするのを待っているだけの連中です。

総務省は必死に努力をしている人達をなおざりにして、努力もしない連中のために動くのですか?

声を大にして言いたいのは、

「努力をした人が報われない世の中にだけはしないでほしい」

ということです。

安くなるなら喜んで囲まれよう

もう一度、違約金上限1,000円の話に戻します。

今回の総務省の違約金上限の意図は活発な乗り換えを促すことです。
つまり、ユーザはキャリアに固定されず、点々と渡り歩くことを推奨しています。

ここでも総務省のビジネス素人感が満載です。
料金を安くしたいのに、囲い込みはできないような体制を作ろうとしているのです。

キャリア(もっと広く企業)にとって囲い込みは非常に重要です。

例えば

Amazonは徹底した顧客中心主義で有名です。
有名なのが返品制度の充実で、Amazonは開封済みの商品で大した理由がなくても全額返品を受け付けてくれます。(公式には開封済みは半額だが)
商品の返品は会社にとっては不利益です。しかし、Amazonはその返品を受け付けます。
その理由はその顧客が生涯Amazonで買い物をしてくれることによってもたらされる利益からすれば、一回の返品なんて大したことがないからです。

また、返品を受け付けてくれるなら、消費者は安心してAmazonで買い物ができるため、一層Amazonでの買い物も増えます。


かくいう私もAmazonなら最悪返品ができると考えて、思い切って買い物してしまうことがあります。

これはAmazonががっつりと顧客を囲い込んでいるからこそ提供できるサービスで、たった一回の買い物だけを見ているとこんなサービスは絶対にできません。

囲い込みというのは、ハイレベルなサービスを提供するための戦略なのです。

携帯キャリアにとっても同様でより自社のサービスにどっぷりと浸かってもらえるなら、相応の割引を提供できるのです。

だから私はこう思います。

安くなるなら喜んで囲まれよう

これからのビジネスモデルはAmazonのような顧客の生涯価値でサービスを提供するようなモデルにシフトするでしょう。

そうしたときに自由競争の名目で囲い込みができないような規制をしていると、あっという間に外からやってきた外資に飲み込まれてしまうでしょう。

総務省はしきりに料金を安くばっかり言ってますが、本当に彼らのやるべきことは料金の値下げなのでしょうか。

もっと日本の通信業界が成長できるような環境づくりを総務省にはしていただきたいものです。

最後までご愛読ありがとうございました。

 

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